人生の99%が不幸だとしても、最後の1%が幸せならば、その人の人生は幸せなものに変わる

マザー・テレサ

遺言書・遺言公正証書の作成

相続に伴って生じる財産上の問題について、しっかりと取決めを行い、意思を書面に残しておかないと、不要な誤解が生じ、親族間において、回復不可能な紛争が生じることが多くあります。
大切なご家族のため、是非一度、お気軽にご相談下さい。 


遺言件数の推移

公証人役場における「遺言公正証書」の作成件数、および、家庭裁判所における「自筆遺言書」の検認件数は、いずれも増加の傾向にあり、この18年間で2倍以上となっております。

遺言とは

遺言とは、将来発生するであろう相続問題について、大切な財産のことで、骨肉の争いが生じないよう、有効・有意義に活用してもらうために、定めておく「意思表示」です。
遺言には、直筆遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、などいくつかの種類がありますが、故人の真意を確実に実現させる必要があるため、民法上、厳格な方式が定められており、その方式に従わない遺言は、すべて無効となります。

ご自身の思いや気持ちを書き留めて希望を伝える「エンディング・ノート」や、直接想いを伝えるために語りかける「ビデオ・レター」 などは、法的な効力を持ちません。

 

遺言が無いと、法定相続人全員によって遺産分割協議を行い、相続財産の配分や帰属を取り決めたり、登記や解約などの所定の手続きを行う代表者を専任したり、煩雑や対応が必要となり、仮に協議での合意が得られない場合には、調停や裁判などの法的手続きが必要となります。

 

親が他界した後に、仲の良かった兄弟姉妹の仲が悪化してしまうということは、決して珍しいことではありません。

適切な遺言書を1通作成しておくことで、不要な紛争を未然に防止し、回避することが可能です。

 

 


【遺言書を作成する理由】

  • 愛する人へ想いを残しておくため
  • 資産や事業をスムーズに承継するため
  • 大切な人の生活を守るため
  • お世話になった恩返しをするため
  • 将来の身内間でのトラブル予防のため
  • これまでの出来事や自分の気持ちを整理するため
  • 節税のため
  • 将来の煩雑な手続きを回避するため

 

※遺言は、15歳以上の方であれば、どなたでも単独で行うことが可能です。
※成年被後見人や被補助人、被保佐人、その他の精神的障害がある方でも、作成時においてきちんとした判断能力があれば有効な遺言書を作成することが可能です。

遺言に関する基礎知識


ニュース(News)

相続税法の改正により、平成27年1月1日以後の相続からは、相続税の基礎控除が6割に縮小となりました。

改正前の基礎控除:

5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後の基礎控除:

3000万円+600万円×法定相続人の数


平成25年12月5日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、12月11日に公布・施行されました。

これにより、平成25年9月5日以後に開始した相続については、嫡出でない子と嫡出子の相続分が同等になりました。

遺言書の作成に関する相談・お問い合わせ


事務所概要

東京都新宿区下宮比町2-28

飯田橋ハイタウン1104号室

☎03-5206-7773


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