手続き料金
遺言書・遺言公正証書の作成支援業務
1.行政書士報酬
|
※公正証書での作成については、別途、公証人手数料その他の実費が必要となります。
※相続人の調査など、希望に応じて、職務上請求により、戸籍謄本等の取得・調査を行います。
（手数料 金１６，５００円／請求先１か所の場合）
※遺留分減殺請求書（内容証明）の作成代理は、報酬３３，０００円となります。
※紛争性が顕在化している事案、および紛争に発展する蓋然性の高い事案については、
弁護士が対応します。
遺言執行業務・遺言書保管業務
自筆証書遺言に関しては、個人で保管していると、改ざんや隠蔽、紛失、もしくは、死後に発見されないまま手続きを進められてしまう、という危険があります。
そのため、希望に応じて保管を代行し、1年毎に更新のお知らせをすることにより、安否確認をすることが出来ます。
遺言執行業務においては、相続発生後の必要となる手続きについて、特定の相続人が執行者となって行うよりも、中立公正な立場で執行業務を行うことになり、不要な誤解やトラブルを回避することが可能となります。
２.行政書士報酬
|
遺産分割協議書の作成／相続人調査・相続財産調査に係る費用
|
必要書類の取得にかかる実費の目安
必要書類の取得にかかる実費の目安
| 書類 | 費用 |
|---|---|
| 住民票 | 200円～400円程度 |
| 印鑑登録証明書 | 200円～400円程度 |
| 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） | 450円～700円程度 |
| 除籍謄本（除籍全部事項証明書） | 750円～1000円程度 |
| 改製原戸籍謄本 | 750円～1000円程度 |
| 不動産登記簿謄本（登記事項証明書） | 土地・建物 各６00円 |
| 固定資産税評価証明書（名寄帳） | 400円～1000円程度 |
| 金融機関の残高証明書 | 数百円～ |
| 相続財産評価額計算書 | 約2000円程度 |
※戸籍謄本や住民票、不動産登記簿謄本などの必要書類について、時間や距離的な都合などによって準備が困難な場合、当事務所で取り寄せの代行を承ることが可能です。
発行手数料実費＋郵便代実費（特定記録の速達往復1,088円）＋取得手数料（1100円）
公正証書として作成する場合の実費
３.公証人手数料等
|
