自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言については、遺言者の「真意の確保と正確を期する」ことを目的として、民法上、非常に厳格な方式が定められています。

方式に違反した遺言は無効となってしまいますので注意が必要です。


民法第968条1項
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

1 全文自署

遺言の全文と日付や氏名もすべて自署(直筆で書く)しなければなりません。
パソコンやワープロを利用して書くと無効になります。
また、録音やビデオレターなども無効です。
代筆・代書は無効になります。
『添え手』については、ただの補助に止まり、遺言者の意思に介入した形跡が無ければ有効です。
カーボン紙を利用したものは有効とする判例があります。
1通に1名した記載することが出来ません。
夫婦一緒の「共同遺言」などは認められておらず、無効となります。

2 日付

日付は、正確に「平成●●年●●月●●日」と、特定して書く必要があります。

「平成27年1月吉日」等と特定できない表記だと無効となります。

日付が特定出来る「○○歳の誕生日」や「定年退職した日」などの表記は有効とする判例があります。

3 氏名

本名を自署します。

ペンネームや芸名、通称でも本人と特定出来る場合は有効です。

4 押印

特に規定はありませんので、認印でも構いません。

また、「拇印」も有効であるとする判例があります。

戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押」についても、有効と認めた判例があります。

ただし、誤解やトラブルを避けるため、実印の使用をお勧めします。

5 筆記具

決まりはありませんが、修正の可能な鉛筆は避けて、ペンや万年筆などを使用します。

6 用紙

用紙の種類やサイズに決まりはありません。

普通の便せんでも、原稿用紙でも、大学ノートの切れ端でも構いません。

ただし、保存に耐えない「感熱紙」などは避けた方が安全です。

7 表題

表題の有無に決まりはありませんが、遺言であることが分かるよう、「遺言書」または「遺言状」と書きます。

8 内容

相続と遺贈の使い分けと文末の表現に注意する

×⇒「Aに譲り渡す」

×⇒「Bに引き継がせる」

×⇒「Cの所有とする」

○⇒「相続させる」※相続人に財産を渡す場合

○⇒「遺贈する」※相続人以外の人に財産を渡す場合

財産は正確に特定された記載をする。

×⇒■■銀行の預金

○⇒「●●銀行●●支店扱いの遺言者名義の預金債権のすべて」

×⇒東京都●●区にある自宅

△⇒「東京都●●区●●町●-●-●所在の土地と建物」

※不動産については、出来る限り、登記簿謄本の表示とおりがベストです。

一部遺言をしないこと。財産の記載漏れが無いか確認すること

※対策として「そのほかの財産は●●に相続させる」等の一文を加筆しておく。

※相続人が多数の場合は、相続関係説明図を作成して法定相続分などを確認しておく。

借金の所在も明らかにしておくこと

※必要に応じて、借入先や借入金額、償還予定表などがあると安全です。

遺留分を侵害している場合は、その点も考慮しておくこと

※必要に応じて、減殺請求される人を受取人とする生命保険に加入しておく、等。

寄与分・特別受益・代襲相続がある場合には、考慮しておくこと

生前贈与を行ったことがある者、財産の増殖または維持に寄与した者、などの有無と内容を考慮して、必要に応じて遺産の配分について配慮・調整しておくとか、付言で説明を補足しておく、等。

遺言者よりも先に相続人や受遺者が亡くなった場合のことも検討しておくこと

※必要に応じて「予備的遺言事項」を記載する、等。

遺言執行者を指定しておく

祭祀承継者を指定しておく

「付言」により財産配分の「意図」や「理由」を明確にすること

※多くの場合、残された相続人に遺言者の「意思」が見えないが為に、その意図をめぐって、「阻害された」「遺言が不自然である」等の疑念を生み、トラブルを生じさせます。

特に、法定相続と異なる定めをする場合や遺留分を侵害する場合には、その理由や事情経緯など、最大限の配慮を以て、「意思」を伝えることが重要です。

9 契印

遺言者が複数枚にわたる場合には、ページ番号を付し、契印をしておきます。

10 封印

封筒に入れて封印をします

※封筒の裏面に以下の文言を明記しておく方が安全です。

「開封を禁止する。本遺言書を発見したら、開封せずに家庭裁判所に提出すること」

11 保管場所

保管場所に気をつける

※出来る限り、信頼の置ける人に遺言書の存在を知らせておくことがベストです。

12 同封資料

診断書
  ※将来的に意思能力の有無などの争いが生じないよう、必要に応じて同封します。


財産目録
  ※将来的に遺産の内容に関する誤解が生じないよう、必要に応じて同封します。

遺言に関する基礎知識

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